2001-06-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
ただ、その場合、極めて単純に総需要量分の外材輸入量という数値だけでもって日本の林業振興の、あるいは森林の健全なあり方を求める目標になり得るかといえば、不十分であると思います。
ただ、その場合、極めて単純に総需要量分の外材輸入量という数値だけでもって日本の林業振興の、あるいは森林の健全なあり方を求める目標になり得るかといえば、不十分であると思います。
そして、当時の外材輸入量五千三百万立方メートルが、見通しですけれども、一九八一年には八千五百十万立方メートル、一九九一年には八千八百六十万立方メートル、こうなるとの需給見通しを立てていらっしゃいます。現在の木材輸入量をほぼ的確に見通しをしていらっしゃいます。
昭和三十九年の木材輸入の自由化以降、円高の進行などによりまして、外材輸入量がどんどんふえてまいりました。二二％余りが国産材であって、七七％余りが実は今の外材依存率であることは既に御承知のとおりであります。こういう厳しい経営環境に置かれておりますので、この際、そういう状況の中で何とかしなければならないという思いが今度の林野三法案という形でまとめられたと思います。
それから、今お話にございましたように、ことしの白書は三十年間の林業、木材産業の歴史を振り返っておるわけでございますが、林業基本法が制定されました三十九年当時は、我が国の木材需要が薪炭材から用材需要へと構造的な変化を伴いながら量的にも急増していた時代で、外材輸入量の増加をも意識しながら長期的な国内森林資源の供給力の向上が必要な時代であったというふうに思っております。
しかしながら、今日の林業を取り巻く情勢は依然として厳しく、外材輸入量の増加や非本質系建築資材の進出等を背景にした国産材価格の低迷、経営コストの上昇等によって林業経営の収益性は著しく悪化しており、林家の経営意欲が減退するとともに適正な森林管理も十分に行われない状況が深刻化し、これが山村における過疎化の進行に拍車をかけているのが実情であります。
それで、少し広げまして、林業経営の環境問題等で、特に我が国の現在の木材需要という状況から、外材輸入問題について若干質問をしたいと思うわけでございますが、林野庁の木材需給に関する資料によりますと、既に外材輸入量は全体の七〇％に達しているという状況が出ておりますが、最近においては、これがさらに増加する傾向にあるというような、こういう統計データが出ておりましたし、今後も木材需要に対して安定的な供給を図っていくためには
北洋材というのは、御存じのようにソ連などから輸入される北洋材で、エゾマツなどがあるわけですが、富山県として外材輸入量は年間百五十万立米、富山県にとっていいますと木材業は基幹産業と位置づけられている。バークというのは木の皮などのくずだと理解していただけばいいわけですが、年間六万トン。これまで木材業者はこの処理に多額の経費をかけてきたし大変苦労してきた。
しかしながら、現状におきましては外材はピーク時に比べますと依存率も若干減ってきておりまして、輸入量は約五千八百八十万立米程度というような状況でございまして、最盛期の五十四年の外材輸入量は七千六百万立米でございますので、約二三％程度の減。反面、国産材につきましては、五十四年当時の三千四百万立米が大体三千二百万立米ということで、減少程度が五％程度というようになってきております。
この中で、今後、戦後植栽されました人工造林地が徐々に伐採期に到達することによりまして国産材供給可能量が逐次増加をしていくというふうに見ておるわけでございまして、外材輸入量につきましても、産地事情の変化等によりまして今後大きな伸びは見込めないというようなことから、国産材の供給量は、昭和五十一年の実績が三千八百二十万立方メートルでございますが、六十一年には約二割増しの四千六百二十万立方メートル、あるいは
これは外材の輸入が、丸紅、三菱、日商岩井、住友など大手商社が外材輸入量の六割強を占めております。この独占的な輸入のもとで、産地価格高騰を理由にいたしました値上げの先取り、投機利益を上げていることに対しまして何ら規制の措置がない、野放しにされている、こういうところに大きな問題があるというふうに思うわけです。
もございまして急速に伸びないわけでございますので、これを補います外材につきまして極力安定的な輸入ができますように、従来年間一回の需給見通しをやっておりましたけれども、五十三年度からはこれをローリングさせるといいますか、四半期ごとに需要あるいは供給予測をしまして、そのギャップがなるべく出ないように、そういう計画を立てました場合に、外材輸入が無秩序になりました場合にはかなり思い切った行政指導もしまして外材輸入量
一方、外材輸入量は三一％もふえ、材木の六五％を外材に依存する状態となっております。 このため、需要はだぶつき、木材価格は低迷し、経営の担い手である林業就業者、労働者は年々減少し、高齢化は進み、振動病、腰痛症などの職業病、労働災害が激増しています。
すなわち、現在は需要量から外材輸入量を差し引いて残りが国内供給量になっております。私は、こういったことではいけないし、またこういった状態を続けていたのでは、今後国内材の供給が大幅に始まっても、なかなか国内材のよさというものは浸透せずに、今後木材生産意欲にもまた国内材の問題についても大きな暗影を投げかけるということで大変憂慮しておるわけです。
御存じのように、昨年同期に比べまして、全般的に見ましても外材輸入量は二〇ないし四〇％増加しているというふうになっております。国内市況を考慮せずして、現在、木材商社等が勝手に外材を輸入しているということで、いわゆる国産材に対する圧迫というものがいま盛んに問題になっていることは御承知のとおりでございます。
そこで、長期需給見通し等からずっと検討してまいりますと、国内供給量の不足分を輸入すると言っておりますけれども、実際は外材の輸入量で不足しているところを国産材で補っている、こういうことでありますが、私は外材輸入量が決まってから国内の供給量を決めるのじゃなくて、やはり国内供給量が主人公であって、これを先に決めて、そして外材輸入を決めるというような、逆転をするという方向に早く持っていかなければ、これはもう
これを外材で計算してみますと、外材輸入量の約二五％に当たる。こういう数字が出てくるわけです。この二五％というのは非常に大きいと思うのですね。木材に換算すると約二五％を占めておるということになりますとね。
そこで、林業をめぐる諸情勢は、御存じのようにたいへん変化しておりますが、この計画策定におきまして、私どもは木材需要の増大、林業生産活動の停滞、外材輸入量の増大、森林の公益的機能に対する社会的要請の増加等、多くの面で著しく変化いたしてきておりますので、これらを踏まえまして、先ほどお答えいたしましたように、森林資源基本計画は改定する方向で鋭意検討を進めている次第でございます。
○北村暢君 時間ですから、ここのところだけで終わりますがね、午前中は終わりますが、昭和四十四年の外材輸入量は白書によるというと四千八百七十五万立方メートルですわね。ところがあなた、五十年目標のやつは七千四百万立方なければ——これは最大の場合ですが、六千六百九十万から七千四百五十万と、現状の状態でいけば。
さらには、国民経済、特に外材輸入量の増大は国際収支を大きく圧迫する要因となるだけに、さきに発表された見通しは誤りであることを率直にお認めになり、むしろ、すみやかにここで改めるべきであると考えますが、農林大臣いかがでございましょう。 次に、経済企画庁長官にお尋ねいたします。 先ほど申し述べましたように、木材の輸入増加による国際収支に及ぼす影響大なるものがありましょう。
それから、次に四十三年における外材輸入量及び金額、並びに外材輸入のＮＬ別推移、針葉と広葉とに分けて。 それから、外材輸入専用船の会社別保有量と造船計画並びに外材輸入船原用の港の整備状況。 それから、外材の輸入商社別の輸入量、額、年次別推移。 それから、輸入木材チップのＮＬ別数量と価格、これの年次別の推移。 それから、立木伐採量の年次別推移。
その他、島根県より浜田港における外材輸入量の増加に対処して四十四年度において木材整理場を完成するとともに、新たに大型船の埠頭として一万トン岸壁の築造に着手する計画であるので、これに要する国庫補助予算措置を講ずること、離島航路の充実、隠岐島島前、島後の島内交通の利便をはかるための一部事業組合による航路運航に対し助成をすること等について陳情がございました。 最後に、空港整備について申し上げます。